1997-05-13 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
委員の質問がありましてから、学生時代に読みましたマックス・ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」というのを、けさから改めて実は読み直しているわけでございますが、日本の企業というものは、残念ながらまだ近代企業としての一番大切なものを忘れているのではないだろうかな。
委員の質問がありましてから、学生時代に読みましたマックス・ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」というのを、けさから改めて実は読み直しているわけでございますが、日本の企業というものは、残念ながらまだ近代企業としての一番大切なものを忘れているのではないだろうかな。
私もそういったことで、この片務性の是正からしないと本当の意味の建設業の近代化といいますか、建設業がこの世の信頼を受けるような近代企業として成立していかないのではないかというふうに強く感ずるわけであります。
ただ、私がここでこういうまくらを振って申し上げたいことは、建設業界ですからどうも近代企業として必ずしも十分でないところがあるということになりますと、不動産業界というのはもっとひどい、非常に問題点を多く含む業界だ。それだけに他の業界以上に私は消費者が迷惑どころかかなり恐れおののく点が多々あると思うわけなんです。
○米沢委員 いや、申し上げたいのは、いかに財政措置の問題であるにせよ、いわゆる近代企業会計における継続企業の原則、資本維持の原則、そこらまで浸食できるものか。もっとそのものは崇高なものとして、原則として常に確立されておかなければならない問題ではないかということを言いたいわけでございます。
こういったあり方というのがいまのわが国の近代企業の経営の方式として許されるかどうか、そういう角度から、もう少し全体として、社会的なあり方としてそういう発想自体が考えられないような状況にいかにしむけていくかということで、やはり労働省は労働省なりにひとつぜひ対処していただきたいと思いますし、運輸省も運輸省として、業界の監督官庁という立場から、重大な関心を持ってひとつぜひ対処していただきたいと思います。
だけれども、いま私が問題にしているのはそうではなくて、「最もふさわしい経営形態は、」「企業原則に基づく機動的・弾力的事業運営を図りうる近代企業経営の根幹である株式会社形態である」こういう見解をまとめているの。そして、部内だけではありません、「管理情報」というのは部外誌です。管理者のための情報誌です。そこにもちゃんとそれが入っているんです、載っているんですよ。
そして全国の管理者をオルグして、さらにその仕上げとして昨年十一月二十四日全国通信部長会議を開いて、そしてそこで「最もふさわしい経営形態は、」「企業原則に基づく機動的・弾力的事業運営を図りうる近代企業経営の根幹である株式会社形態である」、そういう見解をまとめているじゃありませんか。その内容は部外業界誌にも発表されています。御存じでしょう。
こういう文化的な雰囲気のないところには近代企業はやってきません。そういう点で、ぜひひとつ思い切った施策の断行を院として政府に要請をしていただきたいと思います。 以上です。
これは近代産業といいましょうか近代企業といいましょうか、どこでもこういうものはつくっていますよ。その辺は国際としてどうお考えなのか。
同時に、全然近代企業とは言いがたい。 もう一つ聞きますが、こういう料金問題について、経済企画庁長官が、欧州向けも下げるようにいま要請している、こういうことが言われておる。お聞きになっていますか。それから、料金認可の際に、値下げしようという場合、これは根拠ははっきりしていないけれども、経済企画庁、それから物価対策関係閣僚会議というのがある、そういうところには承認を求めているのですか。
それから従来の無過失責任論、最初の端的な例が労働者災害補償あるいは公務員の災害補償、これは無過失責任論に基づきました補償でございますが、二つの考え方があるようでございまして、一つは危険責任といいますか、近代企業の非常な発展に伴いまして大きな複雑な機械が動いておるわけでございますが、そういったような危険をはらんでいるという危険責任、それから報償責任ということがあるようでございまして、つまり利益を得るところが
工鉱業排水による汚染、工業排煙による汚染、各種鉱山の残存汚染等に例をとるまでもなく、公鉱害防止対策すなわち環境保全対策なしに、近代企業の完全な育成が成り立たないことは、御高承のとおりでございます。鉱害の復旧がなければ、産炭地域の振興はなく環境の改善整備もございません。
それで、私ども通産省の同和対策といたしましては、地区の産業を、近代企業として自立させるということに中心を置いておるわけでございますので、特にその施設から利益を生むような工場施設そのものにつきましては、八〇％無利子という、上記のような融資ベースによる助成が限界ではないかというふうに考えておるわけでございまして、これ自身が、よくよく考えてみますと、非常に有利な制度であるというふうに考えておるわけでございます
もう一つ近代企業経営診断協会という名前の学校でございまして、これも東京でございます。それから大阪に大阪専門学校というのがございます。
近代企業、国家機関の中で従事する職員が与えられた任務以外のことをやったということであればこのまま放置してよろしいかどうか、郵政政務次官、放置していいですか。どうしますか、これを。これは一つの問題として行き過ぎたわけだから、何とかされなければなりますまい、どうしますか。
ところが戦後における少なくとも再生をした近代国家、再生をした近代産業、近代企業、こういう一つの企業構造というか、あるいは産業構造というか、社会構造といいますか、しかも今日の憲法のもとにおける職業選択の自由、人権の尊重、こういう今日の時代において、人権問題で日弁連に意見を求められたり、調査申請があったり、あるいは人権擁護委員会にこの種問題が持ち込まれたということが他に例がありますか。
これは形を変えた低賃金政策といいますか、少なくとも近代企業としては好ましくない企業形態だと思うのですが、しかもそれが、わが国の独特の企業形態だ、あるいは産業形態だというようなことでまかり通っているわけなんですが、しかし、もうここまで来た段階では、そういう資本の立場から見ても不健全な企業形態や、あるいは雇用形態に対しては、相当思い切った改善措置をとる、メスを入れていく、そういう段階に来ているのではないかと
昭和二二年の農地改革によって、わずかの小作地を解放された部落農民はさらに「新都市計画法」によって、市街化区域と調整区域に一方的に設定されることによって土地の固定化と重税が強制され、ただでさえ農業だけでやっていけない部落農民は、日雇いと出稼ぎによって生活を維持し、その日のかてを得ているのが現実であり、安定した近代企業や産業でないため、劣悪な労働条件と環境のもとで土方仕事に苦しんでおります。
また先ほど畑先生からも御説明がございましたように、近代企業がますます生産のプロセス等複雑になっておりまして、従来の民法の単純な原則ではぐあいが悪い、被害者の救済に十分でないということから、無過失賠償問題が出てきております。
特に、旅行業者団体というものを通じまして、そうしてこの団体を育成しあるいは保護することによって社会的な信用を増すということが一つと、もう一つは、これに基づきましてあっせん業者の近代企業としての企業化というものの基盤というものが確立されるような感じがいたしまして、私ども、過去の業法を考えまして常に業者として不満を持っておりましたものが、この改正法案によりまして非常に大きな責任を持つ反面、期待を寄せているわけでございます
防府の試験場をこれからどういうふうに取り扱うかにつきましては、慎重に検討いたしておりますが、先ほど来お話がありますように、塩業審議会の答申の内容を拝見いたしますと、今後の日本の塩業をになう企業としては、イオン交換膜法という新しい技術を内容とした近代企業であるべきであるということで、答申の内容にも、みずから開発力を持ったような近代企業であるべきである、こううたっております。
○稲川説明員 おっしゃいますとおり、今後の塩をにないます近代企業は、単に塩だけを単純に生産するということでなしに、おっしゃったような原子力発電との関連であるとか、海水の総合利用の一環としての塩生産業であるとか、そういう観点で近代企業をして自立をしなさいということが答申にも書いてございます。なおそこまで含めて、そういった技術開発力までも持った近代企業であるべきであるということも答申に載っております。
先ほど言った労働力の確保からいっても、単に人を雇うのではなくて、労働装備率を高めていかなければこれから近代企業競争なんかできないわけですから、労働装備率を高めよう、いい機械を入れようというとやはり設備資金というものが何としても必要になってくる。その設備資金も、これも一々申し上げませんが、たいへんむずかしい条件があるのです。一般の金融機関と変わらないのが一つ。政府機関の場合ですよ。
そういう点から具体的な人員あるいは予算措置等についての御用意についてお聞かせをいただきたいとと一に、最高裁に対しましても、実際に公害事件が刑事事件として提起、提訴されることがあり得るわけでありますし、また現に民事関係の公害事件は各所で提起、提訴されておるわけでございますが、これに対して裁判官も、法律の専門家でありましても、この公害関係の被害が産業、特に成長産業といわれる近代企業に多いだけに、かなり技術的